2021/09/13
エンジニアの心得⑨
皆さん、こんにちは!
当方、都内のとあるITベンチャー企業に勤める中堅エンジニアのオリハラです。
前回は、DXについて概要、IT化との違いや必要性が叫ばれている理由を解説しました。
今回は、その続きです。DXについて第2弾です!
第1弾と同様、ご存じなかった方はこれを機にぜひ理解を深めていただけたら幸いです!
- DXレポートと2025年の崖
実は日本では、こういったDXへの働きを少し前から国として推進しようという動きがみられます。
経済産業省は2018年の秋に、「DXレポート」なるものを発表しました。
このレポートでは、DXの必要性を訴える内容とともに、DXの推進の妨げになる弊害などが課題としてまとめられています。
この課題は総じて「2025年の崖」と呼ばれています。
なぜそう表現されるのかというと、それらすべての課題を2025年までに解決して、DXを成功させなければ、国の産業全体で毎年12兆円もの損失を発生させてしまう可能性があるとされているからです。
- レガシーシステムとDX人材不足
この2025年の崖の中でも一際大きく取り上げられている課題が2つあります。
1つ目は、「レガシーシステム」の存在です。
レガシーシステムとは、DXを推進するうえで、既に存在している情報システムのことを指します。
この言葉には、伝統的ではあるけど、最新技術と比較すると古臭く、今後DXが推進されていく社会には不適応なシステムという意味合いが込められています。
(まるで負の遺産であるかのように、少し辛辣な表現になってしまいますが。笑)
実は、このレガシーシステム、ものによってはシステムとして維持するだけでも相当なコストが掛かるものも存在しています。維持コストは、システムによってマチマチなところもありますが、会社のIT予算から大きく引かれていることにより、新しいIT投資をするための十分なコストが捻出できない企業がたくさん存在します。
また、レガシーシステムの多くは、設計書がメンテナンスされていない、という問題も比較的多い割合で散見されます。そのため、クラウドのような最新の低コスト環境に乗せ換えることさえできないケースも非常に多いのです。
2つ目は、DXに適したスキルを持った人材が国内で圧倒的に不足している、という状況です。
たとえ、レガシーシステムを刷新するための予算を企業が捻出できたとしても、その後DX化を実現させられる知識や技術力のある人材が見つからないのであれば、企業が一向にDXの波に乗れないことは明白です。
- 解決の兆しと不安
この業界をDXというキーワードで俯瞰してみると、
実際のところ、年々DXをうたう企業が増えて来ていることを実感します。
その中でも特に、DX化するためのシステム開発を受託するSIer企業が非常に増えていると思います。
そして、それらのSIer企業に依頼をして、DX化を実現させようとするレガシーシステムを抱えた既存企業も増えてきています。
なので、2つの課題は少しずつ解決できている、と考えても良いかもしれません・・・。
しかし、私もIT企業のエンジニアの端くれなので、DXにまつわる色々な情報が入ってきますが、それらの企業の中でも、予算面で折り合いがつかなくなり、プロジェクトが途中の段階で頓挫してしまい、DX化が夢半ばで潰えてしまった、、、なんてことも耳にしたことがあります。
無理してDX化を推進しようとすると、そうしたことが起こりうる要素が大きくなり、まるで綱渡りのようになってしまうことから、DXのプロジェクトを始めるうえでは、プロジェクトにおける体制などをすべて万全の状態にして望みたいものです。(当たり前のように感じられますが、とても重要だということを念押しします・・・)
つまり、「DXは推進していかなければならないけれど、DXを取り入れる会社も提供する会社も互いに焦らず、あくまで慎重に進める必要がありますよ」、ということをしっかりと念頭に置かなくてはならないということです。
- 企業規模による格差
だいぶ長くなってしまいましたが、これが最後のセクションです!
(お疲れ様です!笑)
実は最近の調査により、さらに新しくDXについての課題が浮かび上がったことはご存じでしょうか。
2020年5月14日に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査」の結果を公開しました。
国内企業を対象にアンケートをとった結果、従業員1001人以上の企業の約78%がDXに取り組んでいることが分かりました。
しかし、従業員数、1000人以下の企業の50%以上がDXに取り組めていないことも分かってしまったのです。また、従業員数が少なくなればなるほど、DXに取り組めていない企業が増えているという事実も判明してしまいました。
スタートアップを含む中小企業に対して、既存の大企業の方が情報や人材を多く抱えているのは当たり前で、DXについて生まれてしまったこの格差も当たり前かもしれません・・・。
しかし、この調査を受けて、スタートアップを含めた中小企業が、「自分たちにはチャンスがない」と悲観していては解決しません。
自分たちも、大企業に負けないようにDX人材を確保していって、しっかりとナレッジも蓄積し、来たる2025年の壁に備えて(モチロンその先もずっと成長して)いくべきです。
弊社もまさに少数規模のベンチャー企業なので、ITに関しては大企業と同じ土俵に立っている自覚をもって、DXを推進していく気概を見せていきたいと思います!
それだけ中小企業は、DXという観点でも今後大いに成長できる可能性を秘めているということです!!
なので、従業員数の少ない企業(弊社含め)もこの状況をあきらめず、必死に立ち向かっていってほしいと思っています!!
、、、と、ここまでずっとどうしてもカタくて暗い話が続いてしまったので、最後は明るい方がいいなと思って、こんな感じで終わろうと思います。
(熱い思いは伝わったでしょうか・・・?笑)
筆者としては、2025年まであと4年、大企業も中小企業もこれから生まれる企業も全て、DXに真摯に向き合い、日本社会のさらなる発展にみんなで貢献していきたい!と思っています!
まだまだ、DXには可能性が秘められていると信じています!
さて、今回は前回に引き続き、「DX」について触れてみましたが、いかがだったでしょうか。
少しでも役立つ情報となれば、幸いです!
また、ぜひ興味が湧いた方は「エンジニアの心得⑥」でご紹介したおすすめのニュースサイトで、さらに調べていただけると嬉しいです!
以上、またの更新を楽しみにお待ちください!
ありがとうございました!